1984-04-11 第101回国会 衆議院 建設委員会 第6号
これは地震予知連絡会の会長さんの萩原教授のお答えで、「地震予知事務は究極において一元化されなければならないと思っているが、今はそのような体制にはなっていない。地震予知連絡会が中心となって実際の仕事をしておる。」こういうふうに発言をされている。つまり一元化されなければならないが、今はそうじゃない、やがてはそういうふうにしなければならないという。それから六年たっています。
これは地震予知連絡会の会長さんの萩原教授のお答えで、「地震予知事務は究極において一元化されなければならないと思っているが、今はそのような体制にはなっていない。地震予知連絡会が中心となって実際の仕事をしておる。」こういうふうに発言をされている。つまり一元化されなければならないが、今はそうじゃない、やがてはそういうふうにしなければならないという。それから六年たっています。
実は萩原教授がいろいろな書物に書かれておりますが、この器械の最高というか、最大の目的は、一年にどれだけずつ傾斜が起こるかという永年変化というものを測定すればよいのだ、つまり、地震の何時間前に変化があるかないかということは実は論外であって、地殻変動というものは徐々たる変化だから、一日二回の読み取りで大丈夫だという観測を何十年かされた。
ただ小澤教授、それからただいまの萩原教授の御説明にもございましたとおり、やはり地震予知技術開発は地殻変動の連続観測だけではございませんで、国土地理院のなさる測地測量の繰り返し、あるいは気象庁、大学の研究陣がやっております大、中、小及び微小地震の観測その他のすべての観測施設が向上し、また、それから得られます情報を処理する能力が進みまして初めて地震現象を総合的に包囲して把握するという方途をとっております
先ほども若干質問があったようでございますが、この前、科学技術の特別委員会に出席をされました萩原教授の話を聞きますと、大体現在の三倍の予算があれば大型地震の予報は五年先には可能になるということを発表されていらっしゃるようであります。そこで、四十八年度の予算は、予知関係は七億六千万円だというふうに承っておりますが、大体そういうことでございましょうか。
そして東大の萩原教授なんかも、おかしいな、浅間山は火山の中でも爆発予知の適中率が高い火山で、いまの学問水準でいくと八割ぐらいまでは予知できるのですけれどもねということを、この中では言っておるわけでございます。
そして「第一次五カ年計画は陸地の地震に重点を置いており、今度のような海底地震には間に合わなかったが、萩原教授は「このような地震の赤信号地域はほとんど日本中にあり、この計画は、できるだけ早く完成させる必要がある」と政府の積極的な協力を要望している。」
さらに証人は、現地の小林教授、萩原教授、真野教授、それから棚沢工学部長、それから和田、天笠両評議員、六名を要請をしておきたいと思います。 いずれにいたしましても、これは東北大学、私の地元でありますから、私は決してせんがためにものをやっているわけではない。
たとえば住友と三菱と富士と三社の見積もり内容をずっと点検いたしますと、住友の場合は確かに少なくとも燃料問題については、これは優秀であることはだれも認めている、燃料関係については、現地では萩原教授が担当した。それから中性子関係につきましては眞野教授が担当しておる。この問題になりますると、これは明らかに富士や三菱よりも住友は落ちている。それから機械その他の問題一切は小林教授がやっている。
第二の問題は、萩原教授も御指摘のように、われわれがこうした自然災害に対して科学的な何らかの対策を講ずるためのマンパワーの不足ということが当然考えられます。そこで、わが国においては地震、気象災害をも含めて自然災害についての国立大学における学部はあるのかないのか。
それはどういうことかといいますと、長官は、明らかに二カ所または三カ所でやってみて、同時性があればどんどん広げていく、これは長官独自のお考えだと思いますが、実は、これは東京大学の地震研究所の萩原教授並びにその他の方々が以前から常に強く主張されてきておったことでありまして、このやり方は、全面的に私は否定するわけであります。これはいけないのであります。